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第52回 都市圏研究部会
共 催:経済地理学会関西支部

日 時: 2014年10月4日(土) 13:30~17:00

会 場:神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ(梅田ゲートタワー8F)
大阪鶴野町郵便局の北にあります。会場へのアクセスは、以下をご参照下さい。
http://www.b.kobe-u.ac.jp/access/osaka_room/
阪急「梅田」駅徒歩3分、JR「大阪」駅徒歩7分。入口がわかりにくいのでご注意ください。正面入口が閉まっているときは、夜間通用口でインターホンを押してください。

テーマ:シンポジウム「持続可能な大都市のものづくりと街づくり」

趣 旨: 脱成長社会を迎えた日本における持続可能な都市空間の形成に関する議論にあたっては、生産機能の持続性の検討は欠かせない。そこで、都市経済の持続的発展の方向性を模索するために、主として産業集積、都市の外部経済の実態、都市の工業空間の変容、生産機能の多様性および、都市の創出するイノベーションについて議論する。

オーガナイザー:日野正輝(東北大学)、西原純(静岡大学)、阿部和俊(愛知教育大学名誉教授)、石丸哲史(福岡教育大学)

話題提供者(発表順):

東京のものづくり産業集積の現在――大田区を中心に――
・・・・・・・小田宏信(成蹊大学)

東京城東地域におけるものづくり作家の増加にともなう皮革産地の変容
・・・・・山本俊一郎(大阪経済大学)

アニメーション産業集積におけるスタジオの役割:スタジオM労働者の転職行動を事例に
・・・・・・山本健太(國學院大學)

ポスト・パネルベイの大阪湾ベイエリア
・・・・・加藤恵正(兵庫県立大学)

コメンテーター: 長尾謙吉(大阪市立大学)、森山敏夫(尼崎市経済環境局)

座長: 伊藤健司(名城大学)、石丸哲史(福岡教育大学)

連絡先:豊田哲也(徳島大学) E-mail: toyoda#ias.tokushima-u.ac.jp (#を@に置き換えて下さい)
    石丸哲史(福岡教育大学)E-mail: ishimaru#fue.ac.jp (#を@に置き換えて下さい)


<報告要旨>

話題提供
■東京のものづくり産業集積の現在――大田区を中心に――
小田宏信(成蹊大学)
東京の製造業集積は,各経営の規模こそ大きくないが,日本の経済発展を下支えするとともに,インナーエリアでの健全な経済社会の保持にも重要な役割を果たしてきた。そして,今日,大都市労働市場の二極化が懸念されるなかにあって,製造業の現場における雇用は引き続き維持されなければなるまい。とは言え,経済のグローバル化の一層の進展と,団塊世代の技能工の引退に伴って,集積の弱体化がいっそう進んでいるのも事実である。本報告では,東京城東地域(台東区・墨田区など)と東京城南地域(大田区を中心に)を対比しつつ,ものづくり産業集積の動向を紹介し,「産業のまちづくり」を考えるための素材を呈示した。
城東地域の産業集積は,周知の通り,日用消費財産業を中心に発達してきた。今日では,問屋やメーカーが海外からの製品調達を進め,量産の場としての役割はもはや終焉しているが,小量品・サンプル品の製造では重要な役割を果たし続けている。また,近年では行政によるクリエーター,デザイナーの創業支援が奏功して,既存の加工技術の集積の上に,よりデザイン・インテンシブな方向にシフトしつつある。また「モノマチ(=ものづくりのまち)」のイベント開催などを契機にして,産業地域社会として地縁的な生産結合が再生する兆しもみてとれる。
他方,城南地域では,かつて「自転車ネットワーク」と表現されたような近隣レベルでの取引関係が弱体化していることは否めないが,「一括受注」業態の出現などの新たなネットワーク化の傾向や,新たな技能者養成の取り組みが見られる。また,大田区産業振興協会は「攻めのグローバル化」ともいうべき戦略を押し進め,区内企業の各国への市場アクセス強化を支援してきた。そして,羽田空港隣接地には「羽田グローバルアライアンスセンター(仮称)」の設置計画が動き出している。こうした取り組みが,アミンとスリフトの言うような「ネオ・マーシャル的なノード」の構築に可能とし,グローバルな知識流動のなかに城南産業集積を結びつけることができるのか,今後とも注視していく必要がある。
城東,城南に共通して,両地域ともさまざまな手段によって「ものづくり」を自産業外の人々に向けて可視化しようという指向を有している。このことは,取引上のマッチングや消費需要の喚起のみならず,次世代の技能者の育成にとっても有意義な取り組みであろう。

■東京城東地域におけるものづくり作家の増加にともなう皮革産地の変容
山本俊一郎(大阪経済大学)
本研究は,第一に同和産業という側面から研究対象として扱われることが少なかった東京都墨田区木下川(きねがわ)皮革産地の生産構造と現状を把握し,第二に,近年,いくつかの企業が産地外の若いものづくり作家との結びつきを重視し,新たな付加価値の形成を目指している点を明らかにする。
きねがわ皮革産地は,高度経済成長期に豚肉消費と皮革需要の増大により拡大してきた。1949年に58社であった革鞣し業者は,1990年には113社まで増大した。現在でも,豚革生産では全国の約8割を当該産地が占めている。しかしながら,バブル経済崩壊以降,当該産地は急激に衰退する。その背景には,安価な輸入皮革製品の増大による原材料の過剰があり,また3k職種のため労働者確保が厳しい点などを指摘できる。近年では,グローバル市場における皮革需要の増大から,と場から仕入れた原皮を鞣すことなく,塩漬けのみで輸出する傾向が常態化しつつある。これにより,当該産地における豚革生産量は最盛期の年間120万枚から2013年には3万枚へと激減している。生産構造は崩壊しつつあり,廃業した工場跡地には住宅が建設され,産地は工業地域から住宅地に変わりつつある。
そのようななか,近年,企業ブランドの構築に積極的に取り組む企業がみられる。原皮処理の仕上げ加工,染色・箔加工などを行うA社は,若いクリエイタ―とのつながりを重視している。創業支援施設である台東デザイナーズビレッジの入居企業との取引や,専門学校生をインターンシップで受け入れるなど,新たな取引先を開拓するとともに,企画開発・デザイン力を向上させている。B社は,皮革の鞣製・染色・仕上げ加工を行っているが,ファッション関連企業,専門学生,地元小中学生など,年間2千人を工場見学会に受け入れている。さらには,墨田の皮革産業を活性化し,産業と地域に事業者のみならず地域の人々が誇りをもてるようなまちづくり活動の推進のために,NPO法人「革のまちすみだ」を設立している。
このように,産地内の生産機能の縮小によって外部との新たなネットワークを構築せざるを得ない状況は,外部住民からの社会的隔絶と内部的に閉鎖されてきた(隠されてきた)空間を,良質な豚革を生み出す生産地として,開放的な(積極的に売り出す)魅せる空間へと変容させつつある。

■アニメーション産業におけるスタジオの役割
山本健太(國學院大學)
アニメーション産業は,労働集約的な生産工程を有し,国際分業構造を発展させるなど,製造業的特徴を有する。その立地は日本では東京西郊外に集中している.その理由のひとつとして,当該地域の有する専門的で柔軟な労働力の存在が挙げられる。
本発表では,このような産業構造と立地の特徴を有するアニメーション産業の集積に対して,スタジオがどのような機能を有するのか検討する.あるスタジオ(2011年解散)に所属した労働者を事例として,彼らの生産活動の実態,技術習得機会や移籍行動に着目する。調査は当該スタジオに所属した労働者10人を対象としたアンケート,聞き取り,参与観察であり,2009年から2014年まで数度にわたり行われた。
 対象となった労働者は,末端の生産工程を担う「動画」および,生産スケジュールの管理,半製品の輸送を担当する「制作進行」から構成される。彼らのスタジオでの活動状況をみると,動画労働者は数日間にわたりスタジオに滞在していた。また,仲間の労働者とのコミュニケーションや助言,指導を通して技術習得していた。制作進行労働者は,主として夜間に仕事をするが,その間数度にわたって近隣に立地する取引先スタジオやスタジオ外の労働者のもとを訪れていた。また制作進行労働者と生産部門労働者の間では,納入品の品質や生産スケジュールなどについて,活発な意見交換がなされていた。
スタジオ解散にあたり,労働者は移籍を迫られた。動画労働者はスタジオ外の「師匠」や以前共に働いた仲間を頼った。制作進行労働者は,所属スタジオ,取引先のプロデューサーや制作部門労働者,以前同じスタジオに所属した制作進行労働者の紹介により,移籍先を見つけた。制作進行労働者の中には,自身が窓口となって仕事を斡旋している労働者を伴って移籍したものもあった。
これらからスタジオの有する機能として,以下の2つが指摘できる。ひとつは,創造性発現の場としての機能である。異なる技術を有する労働者が,ともにスタジオで働き,意見交換をする。労働者はこの仲間とのつながりを通して,技術を習得していく。いまひとつは,人脈形成の場としての機能である。同じスタジオに所属した労働者,他スタジオの労働者との間には,日々の取引を通じて,徒弟や顔なじみという親しい関係が形成される。このような人的つながりが,労働者に次の働き場所を見つける機会を与える。
本発表では,このような機能を有するスタジオを「Creative Nexus(創造的な結節点)」(Yamamoto 2014)と位置付けた。東京西郊外では,労働者を介して創造的な結節点のネットワークが構築されており,労働力の再生産と,産業集積が促されている。
引用文献
YAMAMOTO, Kenta 2014: The Agglomeration of the Animation Industry in East Asia. Springer.

■ポスト・パネルベイの大阪湾ベイエリア
加藤恵正(兵庫県立大学政策科学研究所)
2011年10月,パナソニックは薄型テレビ事業を縮小することを発表。同時に尼崎臨海部に立地するプラズマディスプレイパネル工場の休止を決めた。同時期,薄型パネルに命運をかけたシャープの液晶パネル旗艦工場である堺も操業の大幅な見直しが行われた。パネルベイ盛衰の背後に潜む変化は,大阪湾ベイエリアがもともと有していた地域経済構造の課題をなお克服できていないことを示唆している。本報告では,まず大阪湾ベイエリアに組み込まれたロックイン構造上の課題を整理したうえで,新たな創造的都市空間への展開への視点と政策について検討を行った。
制度革新(社会イノベーション)を怠れば,地域経済がもともと有していたダイナミズムは消失し,地域は衰退する。その象徴が大阪湾ベイエリア(旧阪神工地帯)であった(加藤2014b)。ラスト・ベルト(古い産業地域)再生は,先発工業国共通の悩みであったが,旧阪神工業地帯を核心とする大阪湾ベイエリアは,わが国においてもっとも早くラスト・ベルト化した産業地域であった。1970年代から世界的に顕在化したラスト・ベルトの衰退は,複数の“負のロックイン”が絡まってその再生を妨げていることが明らかになっている(Hassink,R.2005)。大阪湾ベイエリアでは,機能・制度・空間とう3つの負のロックイン構造が存在している(Katoh,Y .2013)。機能・制度面からの検討はこれまでにもあり,現在も継続的な分析を行ってきている。本報告では,空間的な課題を2つのインナーシティという視点を視座としたものである。
 ブランチ経済の再来が懸念される現下の大阪湾ベイエリア臨海部の経済状況を鑑みつつ,ここに隣接するインナーシティ(住工混在地区)の加速度的変容が大阪湾ベイエリア全体の構造的“進化”に及ぼす可能性とこれに関わる政策のあり方について事例地区の抽出・アンケート/インタビュー調査によって明らかにすることを試みた。かつて,産業衰退の象徴であったラスト・ベルトの背景には,臨海部とインナーシティが隔絶し,一体化した形で都市経済の競争力が発揮できない状況にあった。それは,臨海部とインナーシティが空間的に分断されていると同時に,有機的連関性という意味でも各々が孤立していたことにある。その意味で,大阪湾ベイエリアの経済的競争力は,これら2つのインナーシティを多様な形で巧みに結びつけ,その相乗的効果によって大阪湾ベイエリア全体に創造的・革新的活力を導出することによって醸成されるといってよい。本調査は第一次調査終了段階にあり,第二次調査による地区変容などに関わる検討とこれに基づく政策提言を予定しているところである。

■コメント:縮小化のものづくりと関係性の再編
長尾謙吉(大阪市立大学)
 縮小傾向が続いているとはいえ,日本の大都市圏は製造業の役割が他の先進諸国に比べて大きい。その意味で,本シンポジウムは非常に意義のある企画と言えよう。
 まず,オーガナイザーに投げかけた質問は,「街づくり」という表現から「工場街」を対象と想定しているのかということであった。また,「脱成長」という表現が用いられているが,フランスなどではセルジュ・ラトゥーシュの議論のように単に成長が鈍化しているだけでなく,社会の方向性を意味しているので注意が必要であろうと指摘した。
 小田報告と山本俊一郎報告は,東京のインナーエリアの集積地区を対象に,縮小化での新たな取組み,とりわけ付加価値をいかに生み出すのかを検討する興味深いものであった。地区を形成する領域的なまとまりは弱まる面もあるが,広域的なネットワーク形成も進んでいる。東京に比べて大阪は,技術志向が弱く商い志向が強く,かつ地理的分化度が弱く,集積地区の特徴をつかみにくいことから明確な方向性を持つ研究を行いにくいことが討論を通して認識できた。
 山本健太報告は,アニメ産業のスタジオの役割を通じて,創造的な活動を行う人々が実際にどのようにつながるのか検討し,具体の研究に乏しい欧米圏の研究とは異なる研究成果を提示した。労働市場からみると,東京西郊における集積は,低賃金で働く若者が家族との同居でやりくりする状況があり,大都市圏内格差と絡めた研究も期待したい。
 加藤報告は,単に工場立地を追跡するだけでなく,大阪湾岸の斜陽化する工場地域とインナーエリアが重なる地域の状況を明らかにするものであり,都市政策にとっても意義のあるものであった。企業の成長・衰退と地域経済・社会との相互作用をさらに検討するための題材が多く提示された。
 4報告は「縮小化のものづくりと関係性の再編」を共通して論じ、それぞれ研究や政策にとって大きな意義を持つものであった。残念ながら「持続可能な」という部分については,十分な報告と討論がなされなかった。今後の課題としてのさらなる企画を期待したい。

■コメント:大都市圏ものづくりの持続可能性とは
森山敏夫(尼崎市役所経済環境局長)
シンポジウムでは,ものづくりの多様性を受け入れる土壌が,大都市圏にあることは示されたが,一方で,その受容性をいかに活かし,持続可能なものにするかが問われた。
地域経済は時々刻々変化している。大都市圏のものづくりは,各々の都市圏で異なる性格を持っている。主要業種,企業規模,取引関係,経営判断情報へのアクセス,消費者や雇用者との関係などなど,一概に述べることは難しい。しかし,中小製造業の集積地は,グローバル化による生産機能の効率化・採算重視のなか,かつての住工調和が,本当の意味での住工混在に変化しつつある。土地利用分析のみを見れば同じ事象かもしれないが,企業間や地域住民との親和性を持った多様性や環境面での同質性を共有する地域が,純粋な意味での住工の機能分離に至り,ものづくりの街としてのつながりが希薄化している。
報告は,二つの方向を示していた。一つは,大都市圏の消費力や情報集積力などの質を活かす新展開,もう一つは製造業集積の経営変化へのネットワーク化である。近隣地域的な町工場の集積は,大都市圏の知的想像力や質的消費購買力との結びつき,個々または協業による技術的優位性を強める中で,騒音振動悪臭などの環境問題に対し,新住民とも調和し存在していかなければならない状況にある。大都市圏において,成長している企業の特徴として,環境制約の考慮,市場占有率や技術的優位性の維持,地域における雇用力などがあげられる。
行政は,経営の柔軟性を持つ中堅企業や中小企業が,地域の雇用,地域での社会的価値を生み出す存在である限り,大都市圏の街づくりにとって必要不可欠なセクターと考えている。そのため,中小企業や地域の現状を把握し,産業振興を図る使命がある。企業実態,企業の地域との関わり方,また都市計画ゾーニングが適切に機能したのか,経過を知り,それを問うことなしに,PDCAのPは有り得ない。立地方策,事業支援方策,そして雇用能力開発方策による総合対応が求められる中,状況把握が重要となる。
最後に,この領域の調査研究が進み,行政にフィードバックされることを大いに期待いたします。

■総合討論
総合討論において,次の二つの課題から議論がなされた。
第1に,ものづくりを生産機能としていかに残すか,という課題である。この点に関して,脱成長社会では生産サイクル全体の海外移転がどの程度進んでいるか,少子高齢社会では将来低賃金労働力が不足する可能性があることが,フロアから指摘された。それに対して,話題提供者から下記の発言があった。
山本俊一郎:10年前とは異なり,金型産業の技術は中国で向上し,自動車産業も海外に移転した。本当に優秀な技術を持つ一部の機能だけが,日本に残っている。
山本健太:クラフト的なことに,若者は興味を持っている。すなわち,バブル経済経験者とは異なる価値観で,好きなことを作ることに生きがいを持つ若者が,日本では生じている。彼らは,親と同居しているために今のところ経済的にひっ迫していない。
加藤恵正:大阪ベイエリアは海外移転が顕著だが,このことは日本経済と地域経済との結びつきで考える必要がある。貿易赤字は先進国の宿命で,問題は海外からお金が流入しないことである。そこで政府は外資系企業を誘致しているが,それは不可避であり,大阪ベイエリアもこのような国の課題に対処する必要がある。また,労働力は高賃金労働力と低賃金労働力に二極分化しており,高付加価値型の労働力を推進する必要がある。
第2に,ものづくりとまちづくりとをどうつなげるか,という課題ある。これは,生産と消費との関係,生産と文化との関係ともいえる。それに対して,話題提供者から下記の解答があった。
小田宏信:ものづくりを可視化する必要がある。アーバンツーリズムと関係づけて大田区を見てもらい,ものづくりを大都市から消さない工夫が必要である。すべての労働力が高賃金労働力になれるわけではないので,ものづくりは低労働力にとって必要である。
山本俊一郎:ものづくりは現代アート的な側面を担い,地域に溶け込むサービス的な要素が必要である。それが豊かな都市につながる。
山本健太:観光は重要だが,見せ方の工夫が必要である。生産現場を見せるだけではなく,サザエさん,ジブリの森のような生産とは直接関係のないような見せ方もある。どのような街をつくりたいか,地域の人の考えを聞く場を設ける必要がある。
加藤恵正:ものづくり産業ではなく,仕事があり生活が豊かになることが重要である。最終的に産業の存在は,市場が決定する。東京のアートの町は羨ましいが,高付加価値の商品を購入できる層が存在するから,それらは存立できる。地域経済を支えているものは何か,真剣に議論する必要がある。日本は現在,東京対その他のエリア,との構図になっている。関西は,関西としてどうするかを考える必要がある。
最後に,コーディネーターの日野正輝(東北大学)氏から,製造業事業所が減少しても,高付加価値の産業を中心とする経済構造に変化する場合は衰退とはいえない。その状態を日本の都市で持続することができるなら,それを新たなモデルとして世界に提供できる可能性があることが,総括として指摘された。
(出席者51名,記録:根田克彦)

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2014.05.17  Comment:1
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