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第58回 都市圏研究部会

日 時:2016年4月23日(土)14:00~17:00
会 場:大阪市立大学文化交流センター大セミナー室
   〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-600 大阪駅前第2ビル6階
会場へのアクセスは、以下をご参照下さい。
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/about/university/access#umeda

テーマ:小地域データからみた東京大都市圏の居住分化

趣 旨:都市の空間的内部構造と居住分化(セグリゲーション)は旧くて新しい
問題である。人口の都心回帰が進む東京大都市圏では、単身世帯の増加や高所得
者の集中など大きな変化が進行している。本研究会では、小地域統計を用いた
GIS分析によって、賃貸住宅の分布や居住者の社会経済的属性を把握し、居住分
化の実態と問題点を検討する。

研究発表:
賃貸住宅の特徴からみた東京大都市圏における単身世帯の年齢構成
・・・・・・・・・・・・・・ 桐村 喬(東京大学空間情報科学研究センター)
居住者の社会経済的特性と「近隣の質」
・・・・・・・・・・・・・・ 上杉昌也(立命館大学衣笠総合研究機構)

連絡先:豊田哲也(徳島大学) toyoda.tetsuya@tokushima-u.ac.jp

<報告要旨>

■賃貸住宅の特徴からみた東京大都市圏における単身世帯の年齢構成
桐村 喬(皇學館大)

近年の単身世帯の割合の高まりは,とりわけ大都市圏で顕著にみられる現象である。近年の東京大都市圏における5歳階級別の単身世帯数をみれば,1990年では20~24歳が突出するものの,2010年には,25~29歳が最多で,30歳代や60~64歳の厚みも増した。特に増加した青年・壮年層(25~44歳)の単身世帯をみると,1990年代以降,東京大都市圏の都心でその割合が高まっている。また,未婚単身世帯のコーホート残存率を求めると,1990年代後半に青年層(25~34歳)の単身世帯の都心での残存率の高まりが認められ,都心での人口回復の結果として,青年層の単身世帯が増加してきたことがわかる。
近年の単身世帯の増加と,年齢構成の多様化については,人口学などから要因が分析されており,団塊世代の高齢化や離別の増加,子との同居の減少によって中高年・高齢の単身世帯が増加し,未婚の増加によって若年・青年の単身世帯の増加が生じたとされている。単身世帯の年齢構成に関する地理学的な視点からの研究は少ないが,その増加傾向に関しては,都心の人口回復現象や住宅取得を行う女性単身世帯に関する研究において検討されている。
ところで,東京圏(1都3県)の単身世帯を住宅の点からみると,高齢ほど持ち家居住が増える傾向にあり,1990年以降,持ち家に居住する単身世帯が全般的に増加したものの,依然として単身世帯の大部分は,民営の賃貸住宅に居住している。単身世帯に関する既往研究の多くは分譲住宅に着目しており,単身世帯の多数派である民間賃貸住宅の居住者の分析は必ずしも十分ではない。そこで,本研究では,大規模な不動産物件データベースを利用して,民間賃貸住宅の供給(フロー)や既存物件の特徴(ストック)と,近年の人口・世帯動向および,単身世帯の年齢構成の多様化との関係を検討した。
分析に用いた資料は,アットホーム社が提供する「不動産データライブラリー」であり,2001~2013年にアットホーム社が取得した賃貸物件情報から,棟単位で情報を集計した。対象地域は,2010年の国勢調査結果に基づく関東(東京)大都市圏である。フローの分析では,2001~2010年を対象に,小地域単位(町丁・字)での民間賃貸住宅の供給状況を求め,人口・世帯の動向との関係から,都心の人口回復への民間賃貸住宅の寄与の程度を検討した。ストックの分析では,小地域単位内に存在する全民間賃貸住宅を分析対象とし,小地域単位でストックの特徴を求め,単身世帯の年齢構成の多様化との関係を検討した。
まず,フローの分析の結果から,民間賃貸住宅の供給が多い鉄道駅周辺地域では,人口増加が総じて顕著であることが確認され,都心の人口回復には民間賃貸住宅の供給も一定程度寄与したことが示された。また,若年(15~24歳),青年(25~34歳),壮年(35~44歳)の男女別人口についてコーホート単位でみると,民間賃貸住宅が多数供給された地域では,年齢が若いほど増加傾向が顕著であり,特に2000年代前半には女性のほうが顕著に増加していることが確認された。さらに,民間賃貸住宅の供給が多かった地域のほうが,単身世帯と夫婦と子世帯の増加が顕著である一方,高齢単身世帯では,供給量の差による増加率の差はそれほどないことが明らかになった。職業別の就業者数の増減と,民間賃貸住宅の供給動向との関係は明瞭であり,供給が多く,都心寄りの地域ほど,ホワイトカラーの増加が顕著であり,販売職,サービス職,ブルーカラーは減少傾向にあることが確認された。
次に,2000年の東京大都市圏を対象にストックについて検討した。まず,小地域単位の単身世帯の年齢構成を類型化し,学生,若年・青年,中高年,高齢という4類型を得た。中高年類型や高齢類型の地域では,面積が広く,家賃の安い民間賃貸住宅が多い。しかし,中高年,高齢類型の地域では持ち家に住む世帯が大部分を占め,民間賃貸住宅のストックとの関係はそれほど重要でないと考えられる。一方,若年・青年類型は,最も多くの民間賃貸住宅が存在する地域に広がり,実際に民営借家に住む世帯が多い。また,相対的に狭いものの,新しく家賃の高い民間賃貸住宅が多いという特徴をもつ。2000年の民間賃貸住宅のストックについての分析を施した結果,年齢が若いほど,新しい小規模な民間賃貸住宅の多い地域に居住する傾向にあり,高年齢ほど,古く広い民間賃貸住宅の多い地域に居住する傾向を確認できた。
続いて,民間賃貸住宅のストックの時系列的な変化が与える,単身世帯の年齢構成の多様化への影響を検討するため,小地域単位の年齢階級別の単身世帯数を時系列的に把握できる川崎市に注目して,1995~2010年の分析を行った。その結果,川崎市では鉄道駅周辺などで民間賃貸住宅の供給が進み,青年層の単身世帯が増加した。一方,民間賃貸住宅の供給が進まなかった地域では,単身世帯の高年齢化が進み,中高年,高齢層を中心とする年齢構成に変化したことが明らかになった。
以上の分析から,単身世帯の増大と年齢構成の多様化に関しては,民間賃貸住宅のフローおよびストックが一定程度寄与してきたことが明らかになった。単身世帯も大幅に増加した1990年代後半以降の都心での人口回復期では,民間賃貸住宅の供給が多い地域ほど人口増加の程度は大きく,ホワイトカラーの増加が顕著になっており,民間賃貸住宅の供給は都心での人口回復に対して一定の役割を果たしたと考えられる。また,単身世帯の年齢構成の多様化に関して,民間賃貸住宅の供給と建築年が新しい住宅の多さは,若い世代の単身世帯の増加に寄与するものであり,単身世帯の年齢構成を“若返らせる”効果があると考えられた。また,高年齢化には直接的に寄与しないが,民間賃貸住宅の供給が少ない地域では,高年齢化が進行しやすくなることも示唆された。

■居住者の社会経済的特性と「近隣の質」
上杉昌也(立命館大・衣笠総合研究機構/
日本学術振興会特別研究員PD)

近年,欧米を中心とした近隣効果研究をはじめ,拡大する経済格差を背景として近隣(neighborhood)スケールでの居住分化と都市内で不均衡に分布する「近隣の質」や生活の質との関連が指摘されている。本報告ではGISや小地域データを用いた定量的な分析によって,都市内での所得階層による居住分化とそれに関連づけられる「近隣の質」の空間的不均衡との関係を明らかにするため,所得格差の進展する東京都区部を対象とした2つの実証研究を示し,その成果と今後の展望について議論する。
一つ目の分析の目的は,地区の社会経済的特性が犯罪発生に与える効果について,両者の関係が地区によって空間的に変動する不均質性を検証することである。地区レベルでの客観的な治安のレベルを示す指標として犯罪率がある。本分析では地区の社会経済的特性として町丁目単位の高所得世帯割合に焦点を当て,地区の物理的環境とは別に犯罪率(住宅対象侵入窃盗の1万世帯当たり件数)に与える影響を明らかにする。
初めに重回帰分析の結果,地区の昼夜間人口比率や世帯当たり人員,高齢者率が犯罪率に負の影響を与えていることがわかり,「人の目」としての自然監視性が犯罪を抑制していると解釈される。一方,一戸建世帯率や低層共同世帯率,東京駅までの距離は正の効果を持っており,侵入やアクセスのしやすさが犯罪を誘発することを示唆している。そして地区の高所得世帯割合は,これらの物理的環境を統制しても負の効果を持っていた。つまり地区の社会経済階層が高いほど犯罪リスクは低下することを示しており,逆に階層が低いほど犯罪リスクは高まることから,社会経済的困難による社会的コントロールの減退が犯罪を招くとする社会解体理論が支持される。その要因として,経済的な「防犯弱者」の存在や高所得地区での防犯対策の進展なども考えられる。
続いて地理的加重回帰モデルを用いた分析では,高所得世帯割合も含めて環境要因と犯罪率との関係の空間的不均質性が確認された。約9割の地区では高所得世帯割合が高いほど犯罪率が低いが,地理的には江東・江戸川区,足立区,杉並・中野区などで特にその傾向が強かった。これらの地区は近年再開発が進む江東区の湾岸エリアなど一部を除き,相対的に高所得層の割合が低いエリアに属している。逆に非有意ではあるが係数が正となる地区も大田区など一部存在している。このような地区では,高所得層の集積が犯罪企図者にとっての魅力度を高めている可能性がある。以上の知見は,近年地理的に平準化しつつある犯罪発生パターンに対する説明力の向上にも寄与する。また防犯対策の面では,建造環境の操作(防犯環境設計)だけでなく,警察資源の投入の選択・集中といった方策も有効であると考えられる。
二つ目の分析の目的は,地区の社会経済的特性が近隣関係満足度に与える影響について,居住者層や近隣スケールによる違いを検証することである。近隣関係満足度は,個人レベルでの近隣関係に関する主観的な居住満足度を示す指標であり,本分析では「近隣の人たちやコミュニティとの関わり」(国土交通省住生活総合調査2008)について,近隣の所得構成(高所得世帯割合,低所得世帯割合,所得階層多様性)が与える影響を個人・世帯属性と区別して明らかにする。
マルチレベルモデルを用いた順序ロジスティック回帰分析の結果,住宅特性(所有形態,建て方,床面積),世帯主特性(性別,年齢,居住歴),世帯人員,世帯収入といった世帯属性を統制すると,町丁目近隣の所得構成は満足度に有意な影響を与えなかった。しかし,近隣効果の異質性を検証するためクロスレベル交互作用項を導入したところ,高所得世帯ダミーとの交差項のみすべての近隣変数が有意になり,高所得層にとっては近隣の高所得層の存在は満足度に正の影響を与える一方で,低所得層や多様な所得構成は負の影響を及ぼすことが分かった。同質性の原理からは,社会経済的地位やライフステージが類似している方がよい関係や社会的つながりは形成されやすく,逆に異質的だとそれが難しい。また近隣での住宅所有や子育てといった社会経済的投資が可能な高所得世帯にとっては,将来その見返りが期待できる居住者と良い関係を作っていく動機となる。ただし低所得世帯ダミーとの交差項は全て非有意となり,低所得層にとっては近隣の所得構成は満足度に影響を与えないことが明らかになった。この点に関しては,低所得層の方が近隣との社会的相互作用が小さいために正負にかかわらず影響を受けにくい可能性が考えられる。
さらに近隣スケールの影響も確認するため小学校区近隣を想定すると,町丁目近隣で有意であった高所得世帯ダミーと近隣変数との交差項は近隣の低所得世帯割合のみ負に有意であり,さらにその効果量は低下していたことから,地理的に近い近隣ほど居住者に与える影響が大きいことが確認された。いずれにせよ,高所得層の方が近隣環境に敏感であるのは予想がつきやすいが,本分析ではその効果量や近隣スケールの影響を定量的に明らかにしたことが重要であると考える。それにより,例えば一定以上の低所得層が集積しやすい公的住宅団地を特定の町丁目に集中させないなど具体的な対策が可能になると考えられる。
以上二つの実証分析を通して,日本のように居住分化が小さいとされる都市であっても,小地域の居住者特性が「近隣の質」の空間的不均衡を説明する要因にあることが示された。本研究の意義は,両者の関係が場所や居住者層,近隣スケール等によって変化するという不均質性を定量的に明らかにした点にある。それにより,効率的な犯罪対策や近隣満足度の改善が期待される。ただし,本研究では居住者の所得構成のみに焦点を当てているが,世帯類型や年齢階層といった人口属性の多面性を考慮する必要もある。また因果関係やメカニズム・プロセスの解明も重要であり,海外理論の適用可能性も含めた検証や,対象地域の都市圏への拡張や国際比較も念頭に置いた研究の蓄積が今後の課題として挙げられる。

■討論とまとめ

Q 桐村報告で示された京阪神大都市圏と東京大都市圏の比較分析において,青壮年層の単身世帯の割合の高まりを示すため,単身世帯に限って年齢別構成比を求めているが,人口学的には各年齢階級人口に占める単身者割合を分析する方が妥当ではないか。
A(桐村) 今回は単身世帯の内訳とその変化を分析することを目的としたが,別の集計法も試みたい。
Q アットホーム社「不動産データライブラリー」の特性について,登録データは大手不動産会社が扱う物件が主であることから,東京大都市圏における住宅供給分布の一般的傾向をどこまで説明できるのか。
A(桐村) たしかに,古い文化住宅などは含まれていなかったり,駅に近いエリアのデータが多かったりという偏りが見られる。また同社に加盟していない中小の不動産業が強い地域ではデータがない場合もある。しかし,2004年以降は登録件数が多く,大都市圏の一般的傾向を反映しうるものと考えている。
Q データの集計単位は町丁目であるが,町丁目の面積に分析結果が依存するのではないか。
A(桐村) 東京大都市圏では,京都市内のように町丁の面積差が大きいわけではないのでそれほど問題でない。また,件数ではなく比率で分析すると,外れ値が生じる可能性がある。
Q 分析の結果,単身世帯の増加に民間賃貸住宅の供給が寄与している事実が明らかになったとして,そこから導かれる政策的含意はなにか。近年,東京への人口集中と極端に低い出生率が問題視されている。ファミリー層向けの賃貸住宅が少なくかつ家賃が高額なことが,人口構成の偏りを生む要因の一つであろう。賃貸住宅に住む若年単身世帯の増加を“若返り”として肯定的にとらえるだけでよいのか。
A(桐村) 賃貸住宅数の増減を単純に肯定ないし否定するわけでないが,近年増加する空き家問題については注意を払うべきである。また,建て替えなどで退去を迫られた高齢単身者が新たに賃貸住宅を借りられない事例があるため,このようなケースが増加している地区を把握し,新たに賃貸住宅を借りる際に保証人を代行するなど政策的な支援を行うことが必要だろう。
Q 上杉報告分析に関して,犯罪率と高所得者世帯率(または低所得世帯率)との間には直線的な相関関係があるのか。
A(上杉) 犯罪率と変数の単相関は考察していない。既存の研究では物理的な建造環境要因の役割が強調されているが,本分析ではその影響を統制して関係を見ている。なお,回帰モデルでは,犯罪率に対して低所得世帯率はプラスで有意という結果が得られている。
Q 地区の社会経済的属性と犯罪発生率の理論的背景について,1)犯罪発生場所と犯人の居住地との対応関係はどうなっているのか。2)「割れ窓理論」のように犯罪が犯罪を誘発する過程を分析に組み込む可能性はあるか。3)近隣コミュニティの犯罪抑止力をどう考えるか。
A(上杉) 1)犯罪者の居住地や行動を考慮すべきだが,データがなく,分析は困難である。2)割れ窓理論に関しては分析のスケールが異なり,また,社会的コントロールがあれば犯罪の誘発を防ぐことができる。3)コミュニティの監視を変数とすることに関しては,例えば一戸建て世帯率を用いることなどが考えられる。
Q 1)犯罪率に対して東京駅からの距離が独立変数として有意なのは,都心では空き巣に入る住宅自体が少ないためか。2)「近隣の質」に関する後半の分析では,近隣の人間関係の満足度を従属変数とし,近隣環境そのものに対する満足度を扱っていないのはなぜか。
A(上杉) 1)世帯当たりの犯罪率なので,住宅数は分析上統制されている。2)今回の分析では,近隣の何に満足しているかを検討するため,理論的な説明が容易な近隣の人間関係に着目した。また,他の土地全体の要素を変数に含めると解釈が難しくなると予想される。
Q 近隣関係の満足度の評価について,回答者が「濃密なコミュニティの交流があるから満足」と感じるのか,「煩わしい近所付き合いがないから満足」と感じるのか,人によって異なると思われる。実際の日常生活行動と満足度の関係に注目すべきではないか。
A(上杉) 高所得層の方がコミュニティとの関係性が強い傾向があるが,利用したデータでは近隣住民との付き合いを尋ねていないためその点は考慮できない。今後は独自調査が必要と思われる。
Q 世帯規模が小さくなり単身世帯が増加することによって,犯罪や近隣の満足度に対して影響するのか。
A(上杉) その地域の所得が低いから負の外部性を与えているのか,単身世帯が多いことや賃貸住宅が多いことが負の外部性を与えているのか,今後の研究課題としたい。

座長所見 都市の空間構造と居住分化(セグリゲーション)は地理学にとって旧くて新しい問題である。1990年代以降,都心での人口回復が進む東京大都市圏では,単身世帯の増加や高所得者の集中など大きな変化が進行している。こうした社会経済属性の構成や分布の変化は,住宅市場の需要・供給関係と深く結びつくと同時に,近隣空間やコミュニティの質に影響を与えていると考えられる。今回の研究部会では,小地域統計を用いたGIS分析によって,賃貸住宅の分布や居住者の社会経済的属性を把握し,居住分化の実態と問題点を検討することを目的に,2件の発表と討議をおこなった。研究発表はいずれも精緻なデータ分析に基づくもので,東京を事例に近年の都市社会の変化を指摘した点で大きな意義をもつ。ただし,小地域データを用いた大都市圏の分析には,使用できるデータとエリアの限界を克服する難しさも指摘された。また,単身世帯とファミリー世帯,低所得者と高所得者が居住分化する傾向が強まっているとすれば,それは同質的な近隣の形成と住民満足度の向上につながるのか,あるいは社会的格差や分断の空間的な固定化をもたらすのか,今後の都市像を見通す広い視点から議論が求められるだろう。           (豊田哲也)

(参加者18名,司会:豊田哲也,記録:木村義成・根田克彦・山神達也)

2016.04.01  Comment:0
第57回 都市圏研究部会

共 催:経済地理学会関西支部,日本都市地理学研究グループ

日 時: 2015年12月5日(土) 13:00~17:00

会 場:新大阪丸ビル新館609号室
東淀川区東中島1-18-27、新大阪駅から徒歩2分 Tel: 06-6321-1516
会場へのアクセスは、以下をご参照下さい。
http://www.japan-life.co.jp/jp/buil/sinkan/map.html

テーマ:企業のグローバリゼーションと地域振興

オーガナイザー:日野正輝(東北大学)・西原純(静岡大学)・阿部和俊(愛知教育大学名誉教授)・藤塚吉浩(大阪市大)

報告と討議:

日系多国籍企業のアジア立地展開とサプライチェーン・・・・・・鈴木洋太郎(大阪市立大学)

Value Capture Trajectories and Strategic Coupling of Regions with Global Production Networks・・・・・Henry Wai-chung Yeung(シンガポール国立大学地理学科)

座長: 日野正輝(東北大学)、宮町良広(大分大学)

■日系多国籍企業のアジア立地展開とサプライチェーン
鈴木洋太郎(大阪市大)
本報告では、近年における日系多国籍企業のアジア立地展開とサプライチェーン(供給網)の特徴と動向について、産業立地論の観点から研究報告を行った。特に、日系アジア現地法人の原材料の現地調達と製品の現地販売が増大する「サプライチェーンの現地化」に着目して、研究報告を行った。
日系アジア現地法人が原材料をどこから調達するのか(現地からか、日本からか、第三国からか)、製品をどこに出荷するのか(現地向けか、日本向けか、第三国向けか)は、その日系アジア現地法人の役割を反映している。たとえば、原材料をもっぱら日本から調達しているのならば、日本の分工場的な役割を有していると考えられる。また、製品をもっぱら日本向けに出荷しているのならば、日本市場への輸出拠点の役割を有していると考えられる。
最初に、統計データを整理しながら、日系多国籍企業のアジア立地展開とサプライチェーンの特徴を述べた。日系アジア現地法人の仕入高内訳データと売上高内訳データから、2000年代以降、進出国における現地調達割合も現地販売割合も増加してきたことがわかる。特に、現地調達割合については、約40%から約60%へと大幅に拡大している。
日系多国籍企業のアジア立地展開は、労働指向型よりも市場指向型になりつつあり、「市場に関する立地環境」に注目すべきであることを指摘するとともに、日系アジア現地法人の現地調達と現地販売が増大する「サプライチェーンの現地化」の背景には、アジア新興国の大都市圏における産業集積の形成があることを指摘した。
 次に、筆者のインタビュー調査にもとづいたサプライチェーンの現地化についての事例研究を紹介した。現地の市場ニーズに対応した製品開発など日系多国籍企業(家電メーカー)のアジアでの現地販売拡大への取り組みについて述べるとともに、インドネシアとベトナムにおける家電マーケット面での立地環境上の特徴を比較検討した。
また、日系物流企業のアジアにおける事業展開として、インドネシアにおける自動車部品の物流事業のケースとタイにおける食料品の物流事業のケースを述べた。前者は、現地の日系部品メーカーから完成車メーカーへとミルクラン方式でのJIT(ジャストインタイム)物流を行っている。後者は、現地の食品メーカーからコンビニや飲食店への「コールドチェーン」(低温での保管・配送)物流を行っている。
最後に、サプライチェーンの現地化に対応しながら事業展開するための日系多国籍企業の課題として、日系多国籍企業のアイデンティティと「安全・安心・信頼のバリュー」の構築について論じた。

■Promoting regional development in a world of global production networks
Henry Wai-chung Yeung(National University of Singapore)   
In its World Investment Report 2013, UNCTAD estimated that some 80 percent of international trade was now organized through global production networks (GPNs) coordinated by lead firms investing in cross-border productive assets and trading inputs and outputs with partners, suppliers, and customers worldwide. If these production networks are indeed the organizational backbone and central nervous system of today’s global economy, how does a regional economy develop and thrive by taking advantage of access to markets, technologies, knowledge, and capital embedded in these chains and networks?
I believe regional growth and development can be sustained through a process of strategic coupling that brings together key actors (e.g. firms) and institutions (e.g. state authorities) in regional economies and global lead firms in those production networks. This process of mutual complementarity can work to the benefits of both regional economies and GPNs. The former gain employment, production knowhow, and market access. The latter become more competitive through efficiency gains and technological innovation.
In East Asian regions, my research has identified three forms of such strategic coupling.
1. International partnership: In the Taipei-Hsinchu region, this articulation has taken the form of domestic Taiwanese firms serving as strategic partners of lead firms in the global information and communications technology (ICT) industry. In Singapore, global lead firms have made a direct presence through inward investment. This international partnership with global lead firms, either through transactional relationships or direct presence, brings tremendous growth dynamics and development potential to global industries in both cases: the Taipei-Hsinchu region (e.g. electronics and ICT) and Singapore (electronics, chemicals, finance, and transport and logistics).
2. Indigenous innovation: The presence of the developmental state creates the possibility of indigenous innovation through sustained national efforts in developing new products and process technologies embodied in such organizational forms as national firms (e.g. Samsung and TSMC) and strategic industries (e.g. semiconductors). These are large lead firms emerging from decades of sustained industrial policies that work in tandem with the return of technological and business elites from advanced industrialized economies (e.g. the US). Indeed, some of these national firms have become lead firms in their own global production networks, underscoring the developmental possibility of increased autonomy and capabilities in East Asian regions such as Seoul Metropolitan Area (South Korea), Taipei-Hsinchu (Taiwan), and Singapore.
3. Production platforms: Since the early 1980s, developing regions such as China’s coastal regions, Malaysia’s Penang, and Thailand’s Greater Bangkok region have been strategically coupled with the huge demand for competitive production platforms by lead firms in GPNs. As production platforms, these regions provide very competitive cost structures, abundant labour supply, stable policy environment, fiscal and other financial incentives, and so on.
In short, strategic coupling is a selective process that incorporates only certain regional and GPN actors. It is unrealistic for regional policy makers and practitioners to expect such global-regional coupling process to be always inclusive; it is even more dangerous for them to rely exclusively on such strategic coupling as the only pathway to regional upgrading and positive development outcomes. There is always a critical role for regional institutions and groups of actors to engage in joint decision and collective action to mitigate the negative consequences of such GPN coupling and to consider a more balanced and equitable form of regional development.

■討論とまとめ
討論では,主として以下の点に関して質疑が行われた。
第1に,日系企業の進出先として、アジアを一括して扱うことに対する疑問である。例えば,アセアンは関税を排して一体化した地域とみなせ,アセアン内と外とでは取引が異なる。鈴木氏は,国と地域の違いを多様な側面から検討する必要があるがデータの限界もあると回答した。
第2に,日系企業のアジア進出における現地企業との関係と,現地への貢献に関する質問がなされた。日系企業は主として富裕層を対象にしているのではとの指摘がなされた。鈴木氏は,2000年以降日系企業による現地企業への調達への依存度が高まったことを指摘した。その背景には,進出先の国からの強い要望があり,それは自動車メーカーに対して強く,電器機産業ではそれほどでもなかった。また,日系企業は現地調達の際に,地域・国を使い分けている。アジアのレンタル工場では,1次下請けのティア1だけではなく,ティア2,ティア3と呼ばれる2次、3次下請けも進出している。最後に,BOP(Bottomo/Base of Pyamid)ビジネスに携わる日系企業は少ないが,インドネシアではBOPビジネスに近いことを行っている日系企業があることを指摘した。
第3に,グローバル生産ネットワークにおける国家・地域・都市政府の役割と,多国籍企業の役割に関しての質問がなされた。Yeung氏は,経済的価値を作るのは国家・地域・都市政府ではなく企業であると回答した。しかし,グローバル生産ネットワークにおける多国籍企業の競争は複雑化しており,現在の競争は企業のネットワーク間の競争である。多国籍企業は複数の国・地域を利用して,企業内,企業間,企業外における経済的・非経済的関係の中で競争する。なお,グローバル生産ネットワークとグローバルシティネットワークとは密接に関係し,多国籍企業の本社が置かれる都市がリーダーとなり,それはしばしばグローバルシティとなる。
第4に,グローバル生産ネットワークの中で,発展途上国が内生的に発展するためのカップリングの効果に関する質問がなされた。Yeung氏は,技術と知識に対する投資などにより,国際的比較により内生的競争力を発展できることと,日本の役割を保つために,グローバル生産ネットワークにおける新たな国際分業のあり方を模索する必要があることを指摘した。
(参加者33名,司会:日野正輝・宮町良広,記録:根田克彦)


2015.09.28  Comment:3
第56回 都市圏研究部会
(大会部会アワー)

日 時: 2015年11月14日(土) 11:00~12:30

会 場:大阪大学豊中キャンパス 全学教育推進機構講義B棟 B207
〒560-8532 豊中市待兼山町1番16号
会場へのアクセスは、以下をご参照下さい。
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/access/toyonaka/toyonaka.html

研究発表:

都市の空間構造の変容と商業集積―「中心地―補完地域関係」から考える―
・・・・・・・・・千葉昭彦(東北学院大学)

趣旨:2014年に日本都市学会賞(奥井記念賞)を受賞した,千葉昭彦(2012):『都市空間と商業集積の形成と変容』原書房をもとに討議する。本書は,商業集積の盛衰をその補完地域に相当する住宅開発との関係で解明したものである。商業集積の衰退を都市構造の変化との関係で解明することにより,都市地理学の立場からまちづくりに取り組むための理論的枠組みを示した点で高く評価できる。

連絡先:根田克彦(奈良教育大学) E-mail: neda#nara-edu.ac.jp (#を@に置き換えて下さい)

<報告要旨>

■都市の空間構造の変容と商業集積―「中心地‐補完地域関係」から考える―
千葉昭彦(東北学院大学)
 クリスタラーの中心地理論では、供給原理に基づく中心地システムなどでその中心地の分布と補完地域の広がりが論じられている。しかし、これは静学的分析であり、擬制に過ぎないとしていて、現実を扱うのは動学的分析であるとしている。中心地の盛衰を補完地域の変化でモデル化すると、3つのパターンとなる。すなわち、人口が増加した場合、人口減少の場合、人口がほとんど変わらない場合である。以下、主として最寄り品取り扱いを念頭に置いて整理する。
 人口増加の一例として都市郊外での宅地開発を挙げることができる。これは、新たに補完地域が形成されることから中心地の発生をもたらす。特に面積が大きい開発地では、その販売促進に資するために開発地の個性化として商業施設の誘致もみられた。中小規模の宅地開発が多数みられる場合には、開発地の近隣で商業集積が形成されることもあった。これは自家用車普及等によって加速されることにもなった。なお、近年ではまちなか居住の増加に伴い、その近隣での商業施設の立地が目立っている。例えば、小規模スーパーや惣菜等の取り扱いを増やしたコンビニなどである。
 都市の外延的拡大が進む中、人口がそれほど増加しない地方都市などでは中心部での人口減少がみられ、そこでの中心商店街の停滞・衰退が進んだ。旧来の商店街では一定の業種が揃うことによって利便性が確保されていたが、ある業種が欠けることによって利便性が低下し、その商店街などの衰退が加速される。近年では郊外住宅地などでも人口減少・高齢化などの進行によって類似の動向がみられる。特に大型店の撤退・倒産などによって買物難民(弱者)問題が顕在化しつつある。
 人口に変わりがないとしてもその社会的属性が変化することが少なくない。従来専業主婦が居る核家族が中心であった地域の居住者が、単身化や共稼ぎ化するのに伴って、消費者が求める商品量、価格帯、商品内容、営業時間等に変化が生ずる。商店・商業施設がこの変化に適応できなければ受給間のミスマッチが発生することになり、買い物客は他の商業集積を選択することになる。このような状況下ではミスマッチを解消することが商店街の活性化につながると思われる。
なお、買い回り品の取り扱いのウエートが大きい商業集積地の場合、補完地域は広域になることが多い。そのため、人口の増減もその盛衰に影響を及ぼすが、同時に交通体系の変化、とりわけ道路網の整備などの持つ意味が大きいと考えられる。

■討論
根田克彦(奈良教育大学):補完地域について人口増減という観点で整理していたが,都市圏と対応する最高階層の補完地域を念頭においているのか,その他の階層のものも含めて考えているのか。
千葉:いずれの補完地域も視野に入っている。酒田や青森のケースは,最寄品を扱うことを想定している。仙台都市圏のような広い範囲を想定した場合,高速バスや高速道路の整備状況が集客に影響を及ぼしている。人口増減だけでなく,アクセスなどを考慮した交通体系も念頭におく必要がある。
根田:どちらかというと仙台は最高階層に位置する都市であり,仙台都市圏の中心地と想定できる。理論化する場合は,いくつかの段階に分けて考える必要はないか。
千葉:その通りである。
根田:鶴岡の例に関して,中心市街地と郊外とで需要の特性が異なることから,中心地と郊外大型店とですみ分けが可能という点は,ある程度,イギリスの場合と似ている。ただしイギリスでは郊外に計画的に配置されたスーパーストアが,その周辺の需要をまかなっている。一方で日本では立地規制が弱く,住宅地や農地のなかに立地する場合がある。そうすると,日用品や食料品などの需要を郊外全体では満たしているかもしれないが,公共交通や徒歩での利用を考えるならば,需要に対して供給が不足するエリアが生じるのではないか。すみ分けについて,全体的には可能かもしれないが,一方で,中心地論でいう中心地の配置を考慮すべきではないか。
千葉:すみ分けについて,仙台では明確である一方で,鶴岡や白川ではそうではない。後者の中心市街地では買回品と最寄品とが混在していることから,大型店の立地によって郊外に客を奪われてしまう。ただし,ここには客の居住地変化という動きもあり,当該客が中心市街地に求めていたものが変化していくことを考慮する必要がある。こうしたこともあって,すみ分けと明快に言い切れるものではない。このほか酒田の場合,中心部で大火があり居住者が郊外に移転した歴史をもつ。そのとたん中心市街地が衰退していった。これも中心市街地の補完地域が変化した例である。
荒木一視(山口大学):発表テーマから少しずれるかもしれないが,商店街を構成する個々の店舗の実状などについて,お聞かせ願いたい。
千葉:高齢化の進む住宅地の商店街の例になるが,ここは,かつて核家族世帯を客として商売していた。しかし,大学生など単身世帯が増えてきたため,客にあわせて商売のやり方を変える必要性がある。こうしたことを商店街で話す機会があったが,反発もあった。店主のすべてが,これまでの商売のやり方を変えることができるわけではない。この他,小学校や役所の近くで営業していた店舗について,少子化や役所の移転によって客が減少していた。ここでも,時代にあわせ閉店時間を遅くすることなどを提案したことがあるが,店主にも生活があり受け入れづらいものがある。ただし,偶然に遅い時間まで店舗を開けていた際に,以前から関心をもっていた近隣住民の来店があった。そうした状況を考えていく必要がある。
伊東 理(関西大学):どのような意味で補完地域を捉えているのか伺いたい。というのも中心地論の最近隣中心地利用仮説は,現代では自動車利用などもあり崩れてしまっている。また,中心地に対する補完地域それぞれは排他的ではなく重層的である。こうしたことを踏まえると,大型スーパーは近隣商業地をいくつも含むかたちで大きな補完地域をもつこと,また経営サイドからみると最寄品などを中心としたスーパーマーケットが典型だが,成立閾値が人口という観点でかなり上がっていること,こうした点を突っ込んで議論する必要はないか。また,政策などを考えるのであれば,衰退せざるを得ないところと,衰退させてはいけないところなど,中心地を選択的に考える必要はないか。現代的な意味合いで補完地域をどのように捉えれば良いのか伺いたい。
千葉:中心地や補完地域はモデルであり,それが現実にストレートに当てはまるわけではない。ショッピングセンター,食品スーパー,個人商店があったとしても,それぞれの消費者がそれぞれのニーズに合わせ店舗を選択するため,補完地域が重なっているのは間違いない。また,ショッピングセンターの利用においても,最近隣中心地利用仮説は成り立つのではないか。というのも,仙台で消費者の買物行動についてアンケート調査したことがある。それまで,既存のショッピングセンターに行っていた消費者は,近くにできた新規のショッピングセンターに行くようになった。身近なところを通り越して遠くに行くことは,一般的ではない。重層的であることにはかわりないが,原理原則的な傾向は認められる。もう一点,買物難民などの問題との関係から,「なくしてならない中心地」について政策的に考える必要性に同意する。イギリスで聞いた話だが,多くの財政を公共交通機関など様々なインフラ整備に投入した既存中心市街地について,それを無に帰すことは,社会的に不適切な選択になるという考え方がある。これは明らかに商業だけでなく都市空間の整備の問題でもあり,市場に任せれば解決される問題でもない。
伊東:もう一つ質問したい。ショッピングセンターのみを取り上げれば,最近隣中心地利用仮説が成り立つかもしれない。しかし,実際には自然発生的で非計画的な近隣商店街もある。そうした違いを考えることが重要ではないか。計画的なものと旧来からの非計画的なものとの競合を考えると,両者には圧倒的な力の差がある。
千葉:計画的なものが旧来からの近隣商店街に与える影響について,その妥当性を考える必要はあるし, 利便性における競合は間違いなくある。
根田(奈良教育大):イギリスの場合,都市計画においてセンターの階層構造がきちんと設定されている。都心を頂点とするクリスタラー的な階層構造に合わせるかたちで食料品や日用品などの必需品を取り扱うセンターが計画される。一方で,そうでないものは,これが適用されない。こうした点について,どのように考えるのか。
千葉:日本にはイギリスのような計画性はない。ただし,住宅団地のなかに商業施設が誘致されることは,民間の行為であっても,計画的な配置なのかもしれない。 ただし,民間であるが故に撤退などを制約できない。しかも,日本の住宅団地は高齢化が進展し,商業施設の撤退や倒産が発生するなど,利便性が十分でない地域が生まれる。商業政策の問題とはいえ中心地論の体系を想定した場合,それを維持するために補完地域の人口や地域社会のあり方を問う必要がでてくるのではないか。
駒木伸比古(愛知大学):日本の場合,郊外で誘致する自治体があると,大型店の立地もそれに従う傾向がある。日本の場合,政策的影響により,逆に補完地域を歪めるのではないか。
千葉:今回の報告では政策的な話に触れることはできなかった。日本の場合,十分にそれをコントロールするかたちではない。自由にやらせた結果としての現状がある。商業施設の立地とともに居住のあり方も考えないと,結果として不経済なかたちが生まれる。自由にやらせた結果としての買物難民や郊外の人口減少を,どのように考えるべきなのか。そこでの道路やインフラの維持に公的資金が必要となることなどを含め,きっちと考える必要がある。
(参加者25名,司会:根田克彦,記録:鍬塚賢太郎)
2015.09.28  Comment:0
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